原油価格
WTI原油は約71ドル/バレル、北海ブレント原油は約74ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、3月24日にトランプ大統領が、4月2日以降にベネズエラ産の石油を輸入する国に対して、25%の追加関税を課す大統領令に署名をし、米財務省がイラン産原油を購入する中国の製油所や輸送に関わる船舶などを制裁対象に指定したと発表しました。
米トランプ大統領が、ロシアがウクライナとの停戦を進展させなければ、ロシアから原油を購入する国に関税を掛ける考えを示したとも報じられました。
上記などが引き続きの上昇要因となり、WTI価格が2月下旬以来約1カ月ぶりに70円台に戻しております。
3月36日～4月1日のTTSレート平均で37銭の円安ドル高の151円25銭となりました。3月26日に米長期金利は、終値で約1カ月ぶりの高水準となる4.3%台後半に上昇した事などが、円売りドル買いの動きを支えております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は前週の2円50銭から小幅減額され、2022年1月の措置開始以降最小を更新しております。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無く継続されている状況となっております。
今後の動向予想
米トランプ大統領が2日に世界規模の関税措置を導入すると発表しました。米国への全輸出国に10％の関税を課すほか、米国が貿易赤字を抱える約60の国や地域に対して、この税率を引き上げるとみられております。また、3日には米国に輸入される自動車を対象とした25％の追加関税が発動しました。
その流れを受け、4月3日のブレント原油とWTI原油価格は、世界経済の先行き不透明感が強まり、リスク回避の売りを浴びている状況です。
米トランプ大統領が大規模な関税措置を打ち出した事を受け、世界的な景気後退への懸念が一段と強まっているとの見方や、石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国で構成するOPECプラスが、5月以降の増産継続を決定した場合、相場は一段安となる可能性もあるとの見方も出ている状況となっております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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