原油価格
WTI原油は約69ドル/バレル、北海ブレント原油は約73ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、18日にイスラエルがパレスチナ自治区ガザを空爆し、19日にはイスラム組織ハマスが人質解放や米国の停戦延長案を拒否した事が理由となり、地上戦を始めたと報じられました。また米国とイエメンの親イラン武装組織フーシ派との対立も高まっております。24日にトランプ大統領が、4月2日以降にベネズエラ産の石油を輸入する国に対して、25%の追加関税を課す大統領令に署名をしました。
中東の地政学リスクや、ベネズエラの石油輸出に対する米国の制裁措置などが上昇要因となり、1月中旬以来、約2カ月ぶりの1円を超える上昇となりました。
3月19日～25日のTTSレート平均で1円26銭の円安ドル高の150円88銭となりました。3週間ぶりに150円台に下落しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は前週の2円50銭から小幅減額され、2022年1月の措置開始以降最小を更新しております。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無く継続されている状況となっております。
今後の動向予想
原油価格は、ベネズエラの供給減少などで相場に上昇圧力はあるものの、トランプ米大統領の通商政策が世界経済の減速を招くとの懸念が根強く、相場の上値は重い状況となっております。26日にトランプ米大統領は、米国に輸入される自動車に対して、最大25％の関税を課す方針を示しました。4月2日には、貿易相手国と同率の関税を賦課する｢相互関税｣の発動が予定されております。税率は当初の想定ほどは高くならないとも説明していますが、広範囲の輸入品に対する関税引き上げは経済活動に悪材料になりかねない状況です。さらに供給面では、OPECプラスが4月から段階的な増産を進める事も原油価格を下押しする材料となり得る状況です。
4月3日に追加の自動車関税を発動する事で世界景気の不透明感が強まっている一方で、米国の利下げ期待も浮上しており、強弱材料交錯で方向感を模索している状況との見方もあります。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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