原油価格
WTI原油は約67ドル/バレル、北海ブレント原油は約70ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、米国の関税引き上げと対象国の対抗措置で景気が悪化し、エネルギー需要が冷え込むとの警戒感があります。サウジアラビアなどOPECプラスの有志8ヵ国が、4月から220万ﾊﾞﾚﾙ/日の自主減産を段階的に縮小する事も下落要因となっております。
原油価格は2021年11月末から12月初め以来、約3年3カ月ぶりの安値水準となり、為替相場は2024年10月以来、約5カ月ぶりの円高ドル安水準を付けて、3週連続での下落となっております。
3月5日～11日のTTSレート平均で1円28銭の円高ドル安の149円25銭となりました。米国の金利低下と日本の金利上昇で引続き円が買われドルが売られております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は約7円減額され、2022年1月の措置開始以降最小の2円台となりました。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無い状況となっております。
今後の動向予想
12日アジア時間午前の原油相場は、米エネルギー情報局(EIA)が発表した短期エネルギーの見通しで供給引き締まりの懸念が示された事などを受けて一段高となりました。また、経済制裁によってイランやベネズエラからの原油供給が絞られる恐れがある事、イエメンの武装組織フーシ派が紅海やアデン湾でイスラエルに関連する船舶への攻撃を再開すると発表した事も一段高となった要因としてあげられます。しかしながら、米石油協会(API)が発表した週間在庫統計で、米国の原油在庫が事前予想を上回って増加した事を受け、米国の供給潤沢感が台頭しております。さらに米国が輸入する鉄鋼製品およびアルミ製品に25％の関税を課すことを決めた事などから世界経済の減速懸念が強まり、世界的なエネルギー需要の減少が懸念され、原油相場の上げは持続しないとの見方も出ております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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