原油価格
WTI原油は約72ドル/バレル、北海ブレント原油は約76ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、米国のトランプ政権の政策でイランに最大限の圧力を掛け、同国の石油輸出をゼロにするとの方針が引き続き相場を支えました。一方では、ウクライナの停戦交渉が進めばロシアからの石油供給が増えるとの見方や、関税引き上げによる経済の先行き不透明感が重荷となり、強弱入り交じる展開となっております。
上記、米国トランプ政権の政策を巡り強弱がある展開となりましたが、1月下旬以降の原油安と円高ドル安傾向が一服し4週ぶりに下げ止まり、2024年9月下旬以来、約4カ月半ぶりに変動幅が小幅となっております。
2月12日～18日のTTSレート平均で34銭の円高ドル安の153円83銭となりました。米国のインフレ圧力が根強く、早期の政策金利引き下げ観測が後退しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は3円台の減額の13円台となっております。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無い状況となっております。
今後の動向予想
トランプ大統領は12日にロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアとウクライナの停戦に向けた交渉を始める事で合意したと伝わっております。また通商政策では、貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の導入や、鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を課す方針を決めたと報じられております。
ロシア南部クラスノダール地域にあるクロポトキンスカヤ送油管を運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアムは17日に、ポンプ設備が無人機攻撃を受けたと明らかにしました。ロシアのプーチン大統領は19日に、カスピ海パイプライン・コンソーシアムの施設に対するウクライナの無人機攻撃は西側同盟国との連携による可能性があるとの見解を示しました。プーチン大統領は、ウクライナが単独でこのような攻撃を計画する事は不可能であり、西側諸国の情報機関から提供された可能性が高いと考えていると指摘しました。米シェブロン
やエクソンモービルなど、
西側諸国の石油大手が利用する同送油管経由のカザフスタン原油供給が減少するなどの影響が出ております。
トランプ大統領の発言などで一進一退の状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクによる原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府からの補助金額も縮小されており価格の高止まりが見込まれております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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