原油価格
WTI原油は約73ドル/バレル、北海ブレント原油は約77ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、米国は4日に中国からの輸入品に10%の追加関税を発動したと報じられました。中国は同日に対抗して、10日から米国産の石炭・液化天然ガスに15%、原油などに10%の追加関税を課す方針を示しております。また日米の為替相場は金利差縮小を受けて、円買いドル売りが進んでおります。
上記、米国トランプ政権の原油安志向や、関税引き上げによる景気悪化懸念、円高ドル安が加速した事などで3週続けての下落となり、年初来の安値を更新しております。
2月5日～10日のTTSレート平均で2円70銭の円高ドル安の153円49銭となりました。日銀の田村直樹審議委員は6日の講演で、2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利（政策金利）を引き上げておく事が必要だとの認識を示しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は3円台の減額の13円台となっております。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無い状況となっております。
今後の動向予想
トランプ大統領は4日にイランに最大限の圧力をかけるとする大統領覚書に署名しております。覚書では、中国への輸出を含むイランの石油輸出をゼロにする為、強力で継続的なキャンペーンを行うなどとしており、米国の対イラン政策は供給面への警戒感を誘いました。
OPECのガイス事務局長は11日に、OPECは市場を読み、政治的な考慮から離れ、純粋に技術だけの健全な技術的考慮に基づいて需給を分析し、市場に安定をもたらす決定をしていると述べました。世界市場の長期的視野に立ち、価格の安定を目指して原油価格を決めていると訴え、トランプ米大統領がOPECに対し原油価格引き下げに向けた増産を繰り返し要求した事に反論しております。
OPECとロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスは今月上旬に、４月から原油を徐々に増産する方針を堅持すると発表しました。OPECプラスは世界的な原油需要の懸念と、OPECプラス以外の国の生産量増加を受けて3月末まで減産を維持するとしております。
トランプ大統領の発言などで一進一退の状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクによる原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府からの補助金額も縮小されており価格の高止まりが見込まれております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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