原油価格
WTI原油は約73ドル/バレル、北海ブレント原油は約76ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、トランプ大統領が1日にカナダとメキシコに25%の関税、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名したと伝わりました。また、カナダのエネルギー資源には10%を賦課するとしております。しかし、3日にはカナダとメキシコに対する関税の発動を3月4日まで1カ月延期する事で両国と合意したと報じられました。
上記、米国の関税引き上げがエネルギー需要を押し下げるとの懸念などから売られ、円高ドル安が続いた事で80円の大台も3週ぶりに下回り、2週連続の下落となっております。
1月29日～2月4日のTTSレート平均で63銭の円高ドル安の156円19銭となりました。日米の金融政策の方向性の違いが円買いドル売りの流れを支えました。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は約3円の減額の17円台となり、3週ぶりの20円割れとなっております。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無い状況となっております。
今後の動向予想
OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスは3日に合同閣僚監視委員会を開催し、一部構成国の自主減産を含め現行の減産計画を維持する事を確認しました。トランプ大統領がOPECとサウジアラビアに原油価格引き下げを求める考えを示す中、積極的な対応は見送ったかたちとなっております。
OPECの今年の議長国イランのペゼシュキアン大統領は５日に首都テヘランを訪問したガイス事務局長と会談しました。その会談で、加盟国が結束し協力すれば米国はいずれかの加盟国に制裁や圧力をかけられないと考えていると述べたとイラン国営メディアが伝えました。トランプ米大統領が4日に対イラン核兵器保有阻止の強硬策再開を表明し、原油輸出を完全停止させる制裁方針を打ち出した事を受け、ペゼシュキアン大統領は加盟国間の協調で制裁発動を押しとどめるよう呼びかけたかたちとなっております。イランの原油輸出量は現在、世界の総供給量の約1.4%に相当する日量約150万バレルで、大半は中国向けとなっている中、こうした規模の輸出が止められると各種市場への影響は甚大となるものと予想されます。
トランプ大統領の発言などで一進一退の状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクによる原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府からの補助金額も縮小されており価格の高止まりが見込まれております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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