原油価格
WTI原油は約74ドル/バレル、北海ブレント原油は約77ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、トランプ大統領が20日の就任演説で、インフレの一因にエネルギー価格の高騰があるとして「国家エネルギー非常事態」を宣言すると表明しました。23日にはスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会で「サウジアラビアとOPECに原油価格を引き下げる様求めるつもりだ」とも述べております。また、パレスチナ自治区ガザでは19日から、イスラエルとイスラム組織ハマスが停戦を実施しております。
上記、トランプ新大統領の発言や中東の地政学リスクの後退などが下押しし、2024年12月上旬以来、6週間ぶりに下落している状況です。
1月22日～1月28日のTTSレート平均で57銭の円高ドル安の156円82銭となりました。米国の金利低下、日本の金利上昇が進むとの見方から、円が買われドルが売られる状況となっております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、約1円の減額の20円台となりました。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無い状況となっております。
今後の動向予想
トランプ大統領が原油価格の引き下げを要求している事を受け、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスの複数の国の閣僚と協議を行ったと伝わりました。サウジ通信によると、アブドルアジズ・エネルギー相は28日にイラクとリビアのエネルギー相とリヤドで会談し、世界のエネルギー市場の安定化に向けた取り組みの強化などについて協議したとも伝わりました。しかしながら、こうした会談はリヤドで開催中のアラブ・エネルギー基金の50周年記念行事に合わせて行われた非公式なもので、OPEC閣僚の計画的な会合では無いとしております。
日銀は23～24日の金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を0.25%引き上げ、0.5%程度とする事を決定しました。一方トランプ大統領は、「原油が下がれば、金利が直ぐに下がる様に要求する」などと語りましたが、米連邦公開市場委員会(FOMC)は28～29日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置く事を決定しております。
トランプ大統領の発言などで大きくブレる可能性もありますが、今後も中東の地政学リスクによる原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府からの補助金額も縮小されており価格の上昇が見込まれております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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