原油価格
WTI原油は約76ドル/バレル、北海ブレント原油は約79ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、IEA(国際エネルギー機関)は1月の石油市場月報で、1月以降の原油価格高騰について、米国のイランとロシアへの制裁強化と、北半球の大部分で厳しい寒さが広がった為と分析しております。またEIA(米エネルギー情報局)が纏めた週間統計で、米原油在庫が減少した事も買いを誘っております。
上記などを受け原油価格は5週間連続で引き上がり、2024年7月下旬以来、およそ半年ぶりに80円を上回っております。為替相場は円安ドル高が一服しておりますが、原油相場が騰勢を強めている状況です。
1月15日~1月21日のTTSレート平均で1円68銭の円高ドル安の157円39銭となりました。2024年12月上旬以来、5期間ぶりの円高ドル安となっております。日銀の利上げ観測の高止まりと米国の金利低下が要因となっているとの見方があります。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、約5円の増額の21円台となりました。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小されておりますが、以降についての詳細な発表は未だ無い状況となっております。
今後の動向予想
石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は20日時点の全国平均で先週より4.4円値上がりして1リットル当たり185.1円になりました。政府が石油元売り各社に出している補助金が今月16日から縮小された影響で、レギュラーガソリンの小売価格が185円を上回るのは、2023年9月以来となっております。
トランプ氏大統領は、エネルギーに関する国家非常事態を宣言する大統領令に署名すると表明しました。過剰な規制を撤廃し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からも離脱し、すでに高水準にある米国の石油・ガス生産を最大化する包括的な計画を打ち出しております。しかしながら、22日アジア時間の原油先物価格は、ほぼ変わっておらず、市場はトランプ大統領によるエネルギー緊急事態宣言やその影響を見極め様としているものとみられております。
米トランプ大統領就任直後となり不透明感が強い状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクによる原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府からの補助金額も縮小されており価格の上昇が見込まれております。
*動向に関する重要なお知らせ*
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