原油価格
WTI原油は約75ドル/バレル、北海ブレント原油は約77ドル/バレルで推移しております。
原油相場
原油相場は、中国の習近平国家主席が2024年の経済成長率が政府目標の5%前後になるとの見通しを示したと報じられました。またスマートフォンなどの通信機器の買い替えに対して補助金を支給する景気刺激対策を実施するとも伝わっております。
上記などを手掛かりに前年末からの原油価格の上昇基調を維持し、8月中旬以来およそ4カ月半ぶりの高値となっております。また為替相場も円安ドル高を継続しております。
12月25日～1月7日のTTSレート平均で1円69銭の円安ドル高の158円85銭となりました。米長期金利は12月後半以降、7カ月ぶりの高水準となる4.5～4.6%台に上昇しており、円売りドル買いの流れを支えている状況です。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、2円台の増額の17円台となり2週連続の増加となりました。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日から約5円の減額に続き1月16日から更に5円程度縮小される事になっております。
今後の動向予想
昨年末から中国の景気刺激策を評価する動きが出ている事に加え、米国がロシアやイランへの制裁を強化すると報じられました。米バイデン政権はロシア産原油を輸送するタンカーの取り締まりなど新たな制裁を検討しており、トランプ次期大統領もイランへの制裁を強化する見込みなどが原油相場の上昇要因となっております。
バイデン米大統領は米国の幅広い周辺海域での新たな沖合の石油・ガス開発を禁止すると発表しました。ホワイトハウスによると東海岸や西海岸、メキシコ湾東部、アラスカ沖の一部の米周辺海域が対象となります。しかし現在開発が進められている地域には影響しないほか、採掘業者が重要視していない海域を主な対象としており象徴的な意味合いが強いとみられております。
バイデン氏の環境保護と気候変動対策を撤回すると公約しているトランプ氏が、これを覆すのは容易ではない公算が大きく、トランプ氏は必要に応じて法廷に持ち込む構えをみせております。また、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区での石油・天然ガス開発禁止を撤回し、風力発電プロジェクトを阻止する意向を表明しております。
米トランプ氏の就任を控える中で不透明感が強い状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクによる原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府より更に補助金額の縮小が発表されており価格の上昇が見込まれております。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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