原油価格
WTI原油は約69ドル/バレル、北海ブレント原油は約73ドル/バレルで推移しております。
原油相場
OPECプラスは5日に閣僚級会議を開催しました。サウジアラビアやロシアなど有志8ヵ国は、220万バレル/日の自主減産を2025年3月末まで3カ月継続する事を決めております。またOPECプラスは全体の協調減産を2026年12月末まで1年間延長する事で合意しております。
上記の減産の延長について、原油価格が下落基調にある中、価格の下支えを狙ったものではありますが、中国の景気低迷などによる需要の弱さや米国やカナダなどの非OPECプラスの増産から、国際的な原油需要が引き締まりにくい状況のため影響が限定的なものとなっております。次回の会合は2025年5月28日に開催としております。
12月4日～12月10日のTTSレート平均で78銭の円高ドル安の151円33銭となりました。引続き、米国の金利低下などが円買いドル売りの動きを支えている状況です。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、数十銭の減額の14円台となり2週連続の減少となりました。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月19日からと来年1月の2段階に分けて見直す方針が発表されております。
今後の動向予想
原油先物市場の指標価格であるWTIは11日に69ドル/バレル前後で取引され、6日の66ドル/バレル台から反発しております。シリアの政権崩壊が中東情勢不安定化につながるとの懸念が出ており、中国の景気刺激策への期待も需要面から原油価格上昇を後押しするなど、原油価格に値上がりの兆しが出て来ております。なお、EIA（米エネルギー情報局）の週間在庫統計の発表では、前週比でおよそ143万バレル減少、ガソリンの在庫は前週比で増加しております。
政府の燃料油価格激変緩和措置の補助金縮小の発表により、支給単価は次回改定の12月19日の適用分から17円を下回る分の3割（現行は6割）と17円を上回る分の全額を合計した額とします。2025年1月16日からは17円以下分の補助を無くし、17円の超過分は引き続き全額補助します。その後、17円を超える部分の補助についても段階的に縮小していく方針となっております。ガソリン価格の目標は現行の175円程度から、1回目の算定方法の見直しで180円程度、2回目で185円程度に引き上げるとしております。
不透明感が強い状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクの高い状況は続く可能性が高く、原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府より次週より補助金額の縮小が発表されており価格の上昇が見込まれます。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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