原油価格
WTI原油は約69ドル/バレル、北海ブレント原油は約73ドル/バレルで推移しております。
原油相場
米国は先にウクライナへ供与した長射程兵器を使用したロシア領への攻撃を容認しておりました。ウクライナは19～20日に米英製のミサイルでロシアの軍事施設を攻撃したと報じられました。一方、ロシアは21日にウクライナに新型の中距離弾道ミサイルを発射したとも伝わりました。
原油相場はウクライナ情勢の緊迫化を受け、為替相場が円高ドル安に振れたものの2週ぶりの上昇となりました。またサウジアラビアの11月積アジア向け調整金は、円換算で前月比90銭程度の上昇となっております。
為替相場は米長期金利が25日、4.2%台で終え、約3週間ぶりの水準に低下しました。
11月20日～26日のTTSレート平均で67銭円高ドル安の155円61銭となりました。9月中下旬以来、およそ2カ月ぶりに下げ止まり、円売りドル買いの流れが一服しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、約2円の増額で16円台となり2週ぶりの増加となりました。燃料油価格激変緩和措置の補助金は12月と来年1月の2段階に分けて見直す方針が発表されております。
今後の動向予想
OPECとロシアなどの産油国からなるOPECプラスは12月1日に閣僚級会合を開催します。OPECプラス有志国による自主減産の縮小について、12月末まで1カ月延期する方針は決まっており、会合では新しい事は決めずに、既に出ている内容を改めて確認するにとどめるのではないかとの見方も出ております。しかしながら増産を延期するとの報道もある事から、相場に上げ圧力も生まれており不透明な状況となっております。
政府が22日に燃料油価格激変緩和措置の補助金の縮小を発表しております。支給単価は12月19日の適用分から17円を下回る分の3割（現行は6割）と17円を上回る分の全額を合計した額とします。2025年1月16日からは17円以下分の補助を無くし、17円の超過分は引き続き全額補助します。その後、17円を超える部分の補助についても段階的に縮小していく方針となっております。ガソリン価格の目標は現行の175円程度から、1回目の算定方法の見直しで180円程度、2回目で185円程度に引き上げるとしております。
不透明感が強い状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクの高い状況は続く可能性が高く、原油価格の高い状況は続く事が予想される中、政府より12月から補助金額の縮小が発表されており価格の上昇が見込まれます。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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