国際エネルギー機関（IEA）は14日公表した月報で来年の世界の石油市場について、OPECプラスが減産を維持した場合も、供給が需要を日量100万バレル以上上回るとの見通しを示しました。OPECプラス以外の産油国で生産が増える一方、世界の需要は伸び悩むとしております。IEAは中国の今年の需要の伸びは日量14万バレルにとどまり、昨年の日量140万バレルの10分の1になる見通しとしており、需要低迷が引き続き影響すると予測しております。
原油価格動向
2024/11/21
原油価格
WTI原油は約70ドル/バレル、北海ブレント原油は約73ドル/バレルで推移しております。
原油相場
OPECは11月の石油市場月報で、2024年と2025年の世界の石油需要見通しを7月から4カ月連続で引き下げております。またFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が14日の講演で、経済は金利引き下げを急ぐ必要があるとのシグナルを送っていないと述べた事も弱材料となりました。
為替相場は円安ドル高の動きが強まったものの、中国経済の減速で需要が伸び悩むとの懸念などから原油価格の下落の影響が大きく2週間ぶりの円建て価格の下落となり、10月後半以降は70円台前半の値幅で上下を繰り返す展開となっております。
為替相場は、11月13日～19日のTTSレート平均で1円76銭円安ドル高の156円28銭となりました。トランプ次期政権による大規模減税や関税引き上げなどがインフレ圧力を高め、金融引き締めに繋がるとの見方が広まっております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、約2円の減額で14円台となり2週ぶりの減少となりました。燃料油価格激変緩和措置の期間は年内に限り継続と発表されております。
今後の動向予想
バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃する事を許可したと米政府当局者や関係者が17日に明らかにしております。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となります。ウクライナに長距離ミサイルでロシア西部クルスク州周辺のロシア軍を攻撃する事を許せば、北朝鮮軍の参戦に応じる形で緊張がエスカレートし、地政学的な買いが原油相場に戻る事も有り得る状況となっております。またロシア軍は17日、ウクライナに大規模な空爆を実施し、ミサイル約120発とドローン約90機が使われ電力施設に深刻な被害をもたらし、少なくとも７人が死亡したと伝わっております。
不透明感が強い状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクの高い状況は続く可能性が高い事、原油価格の上昇にも補助金が増額、下降には減額されており販売価格の大幅な変動には繋がりにくい状況ですが、12月より補助金額を減額していく方針の検討に入ったとの報道もあり、その場合は価格の上昇が見込まれます。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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