原油価格
WTI原油は約69ドル/バレル、北海ブレント原油は約72ドル/バレルで推移しております。
原油相場
サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスの有志8ヵ国は、12月から行う予定だった220万バレル/日の自主減産の縮小を1カ月延期する事で合意しました。イスラエルとイランの対立激化への警戒感も加わり、2週ぶりの上昇となりました。しかしながら、直近では中国経済への先行き不安などから原油価格は下落しております。
原油価格の動向は中国経済への景気不安が弱材料となっている反面、引き続き中東の地政学的リスクが高まるとの懸念が根強くあるが、何れも市場はすでに織り込み済みの為一進一退の値動きとなっております。
為替相場は、11月6日～12日のTTSレート平均で66銭円安ドル高の154円52銭となりました。トランプ政権でも円安ドル高が進む可能性も指摘されております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、1円台の増額で16円台となり2週ぶりの増加となりました。燃料油価格激変緩和措置の期間は年内に限り継続と発表されております。
今後の動向予想
トランプ氏は選挙期間中から石油を「掘って掘って掘りまくれ」と発言し、民主党の気候変動対策を「新たなグリーン詐欺」と批判し続けてきました。電気自動車の一連の販売促進政策の廃止を公約に掲げており、大統領就任早々に動く可能性もあります。 公有の土地での掘削を厳しく制限してきたバイデン政権から一変し、埋蔵されている原油・ガスをエネルギー開発のために開放すると発言し、国内の石油産業優遇を示唆しております。しかしながら、これらの政策がインフレ抑制法（IRA）に矛盾する為、共和党の多くが反対しており議会を通過するか、トランプ氏一人で世界経済にどこまでの影響を与えるかは未知数ではあるが、原油価格にとっては下落要因が多い状況です。
また、原油の増産を推進するとみられるものの、自動車の環境規制緩和や電気自動車購入補助金の縮小や戦略石油備蓄の補充などが需要を押し上げるとみられ、原油高に繋がる可能性が高いとの見方も出ております。
不透明感が強い状況ではありますが、今後も中東の地政学リスクの高い状況は続く可能性が高い事、原油価格の上昇にも補助金が増額、下降には減額されており販売価格の大幅な変動には繋がりにくい状況ですが、12月より補助金額を減額していく方針の検討に入ったとの報道もあり、その場合は価格の上昇が見込まれます。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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