原油価格
WTI原油は約68ドル/バレル、北海ブレント原油は約71ドル/バレルで推移しております。
原油相場
イスラエルは26日、イランへの報復として軍事施設を戦闘機などで攻撃したと伝わりました。攻撃対象はミサイル製造施設や防空システムなどで、懸念されていた石油施設は含まれませんでした。またパレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉が27日、仲介国のカタールで再開したとも報じられております。
中東の地政学リスクなどで週間コストが1円50銭弱の上昇となりましたが、算定期間終盤には中東の原油供給に対する懸念が和らぎ急落しました。
為替相場は、10月23日～10月29日のTTSレート平均で2円69銭円安ドル高の153円54銭となり、7月下旬以来、3カ月ぶりの円安ドル高水準を付けております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、1円程度の増額となり16円台となり、2週ぶりの増額となりました。燃料油価格激変緩和措置の期間は年内に限り継続と発表されております。
今後の動向予想
原油先物市場の指標価格WTIは29日の取引で、約1か月ぶりの安値となる66.72ドル/バレルを記録し下落基調が続いております。イスラエルが26日に実施したイランへの攻撃が報復の連鎖につながっておらず、中東情勢の緊張緩和への期待が出ていることが影響しているものとみられます。また29日には、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相が同日夕方にレバノンとの外交上の問題解決のための会合を持つと報じられたことも、中東情勢の緊張緩和の見通しを後押ししているとの見方となっております。また原油価格下落の背景には、米大統領選挙戦で有利に立っているドナルド・トランプ前大統領が実際に勝利すれば原油安要因とされるドル高を招くとみられているうえ、米国内の原油開発に積極的な姿勢が供給増を通じた原油安につながることが考えられております。産油国の盟主であるサウジアラビアも原油価格引き上げを諦めて減産縮小に進むとも報じられており、原油価格下落見通しを強める材料になっております。
今後も中東の地政学リスクの高い状況は続く可能性が高いこと、原油価格の上昇にも補助金が増額、下降には減額されており販売価格の大幅な変動には繋がりにくい状況と予想します。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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