原油価格
WTI原油は約71ドル/バレル、北海ブレント原油は約76ドル/バレルで推移しております。
原油相場
１日のイランによるミサイル攻撃を受けて、イスラエルがイランの石油施設を攻撃するかどうか注目されていました。イスラエルのネタニヤフ首相はイランへの報復攻撃について、石油施設ではなく軍事施設を標的にする意向を米国に伝えたと報じられました。また、OPEC（石油輸出機構）は10月の石油月報で、2024年と2025年の世界の石油需要見通しを前月から引き下げました。下方修正は8月の月報から3カ月連続となっております。
中東の地政学リスクにともなう供給混乱への警戒感が緩和した事や、世界の石油需要見通しの弱さなどが下押しし、5週ぶりの反落となりました。
為替相場は、10月16日～10月22日のTTSレート平均で86銭円安ドル高の150円85銭を付けました。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、3円程度の減額となり15円台となりました。横ばいを挟んで5週ぶりの減額となりました。燃料油価格激変緩和措置の期間は年内に限り継続と発表されております。
今後の動向予想
米ゴールドマン・サックスは、イランの供給混乱の可能性を巡る懸念が和らぐ中、主要産油国の供給・生産能力の余剰を想定し、2025年の原油価格が平均で76ドル/バレルになるとの予想を明らかにしました。全体としては70～85ドル/バレルの予想レンジに対する中期的なリスクは依然としてあるとみているが、高水準の生産余力や関税拡大の可能性による価格下振れリスクが上振れリスクを上回るため、差し引きではやや下方に傾いているとしております。世界的な供給余力は大きく、今のところイランの原油生産に混乱は生じていないものの、25年の供給過剰が確実とは考えていないとも述べました。またイスラエルとイランの緊張は中東地域の原油供給に影響を与えておらず、OEPCと非加盟産油国でつくるOPECプラスの生産余力も大きいため、地政学的なリスクプレミアムは限定的だともしております。
23日の東京外国為替市場は、アメリカ経済は底堅くFRB（連邦準備制度理事会）の利下げのペースが緩やかになるとの見方から円相場は前日より1円以上値下がの一時1ドル152円台半ばまで値下がりし、今年7月31日以来およそ3か月ぶりの円安水準となりました。
今後も中東の地政学リスクの高い状況は続く可能性が高いこと、原油価格の上昇にも補助金が増額、下降には減額されており販売価格の大幅な変動には繋がりにくい状況と予想します。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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