原油価格
WTI原油は約71ドル/バレル、北海ブレント原油は約74ドル/バレルで推移しております。
原油相場
イランは1日、同国が支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのナスララ書記長を殺害したイスラエルに対してミサイルによる報復攻撃実施していました。米国では大型ハリケーン「ミルトン」が9日から10日に掛けて南部フロリダ州を横断し、州内のSSの4分の1でガソリンが売り切れたなどと報じられました。
中東情勢を巡りイスラエルがイランの石油施設を攻撃するとの懸念がくすぶる中、米国のハリケーンの影響もあり、4週連続の上昇で上げ幅は累計で9円程度にのぼっております。
為替相場は、10月9日～10月15日のTTSレート平均で2円16銭円安ドル高の149円99銭を付けました。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、4円の大幅な増額となり18円台となりました。増加基調は4週に渡り、6週ぶりに10円台後半に引き上がりました。燃料油価格激変緩和措置の期間は年内に限り継続と発表されております。
今後の動向予想
17日アジア時間の原油先物は米原油在庫が予想外に減少したことを背景に上昇し、過去2営業日にわたる大幅な下げで10月2日以来の安値を付けていた一部を回復しております。石油輸出国機構（OPEC）と国際エネルギー機関（IEA）が2024年と25年の需要見通しを下方修正したことを受け、週間では6～7%の下落となっておりました。イスラエルによるイランへの報復攻撃によって石油供給が影響を受けるという懸念が後退しリスクプレミアムが低下したことも相場を圧迫した要因となっております。
今後は18日の日本時間11時に発表予定の中国の経済指数、鉱工業生産指数等に注目が集まるものとみられます。あわせて米国大統領選まで1カ月を切っており、景気回復を期待させる発言などが出やすい時期に入るため、注視が必要な状況となっております。またイスラエルによるイランへの対応により原油相場の上昇につながる可能性が高い状況ともなっております。
今後も中東の地政学リスクの高い状況は続く可能性が高いこと、原油価格の上昇にも補助金が増額されており販売価格の大幅な変動には繋がりにくい状況と予想します。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
こちらの情報は正確性又は完全性を保証するものではありません。
一般的な情報提供を目的としたもので、何らかの投資等に関する特定のアドバイス提供を目的としたものではありません。従って、この情報に依拠して行われた投資等の結果については当社は責任を負いません。
