石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は12日に発表した月報で、2024年の世界石油需要が前年比で日量211万バレル増えるとし、7月予想の日量225万バレルから引き下げました。上半期のデータが予想を下回ったことや、中国の増加予想が弱まったことを理由に挙げております。ＯＰＥＣによる24年見通しの下方修正は、23年7月の公表以来、初めてであり、25年の需要見通しについても、日量178万バレル増と、従来の日量185万バレル増から引き下げております。24年の石油需要の伸びについては、中国を巡る見方の相違、さらには、クリーン燃料への移行ペースを巡る意見の相違により、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を含む各機関などによる見通しの間には通常よりも大きな隔たりが見られています。今回下方修正したものの、ＯＰＥＣの需要見通しは依然、その中でも最高水準の予想となっております。
原油価格動向
2024/8/15
原油価格
WTI原油は約79ドル/バレル、北海ブレント原油は約81ドル/バレルで推移しております。
原油相場
7月中旬以降、米中経済に対する先行き不安などを背景に下落が進み、急速な原油安・円高ドル安基調を反映し、下げ幅が累計で17円を超え1月中旬以来、8カ月ぶりの安値を付けております。
しかしながら足元では、米国の景気悪化懸念の後退や原油在庫の減少、中東情勢ではイスラム組織ハマスの政治部門トップのハニヤ氏がイランで殺害されたことを受け、イランがイスラエルに報復攻撃を加えるとの懸念の広がりが、上昇要因となっております。
為替相場は、8月7日～13日のTTSレート平均で1円35銭円高ドル安の148円6銭を付けました。日米の金融政策に関する姿勢の違いが鮮明となり、円買いドル売りの動きが加速しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、前週より4円台の大幅な減額となり2月中下旬以来、半年ぶりに20円を下回っております。
今後の動向予想
14日午前の東京外国為替市場で円相場は大きく上昇し、12時時点は1ドル=146円47〜49銭と前日17時時点と比べて1円36銭の円高・ドル安となりました。米金利低下で日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入っております。岸田首相が自民党総裁選に出馬しない意向を固めたとの報道をきっかけに思惑的な円買い・ドル売りが増えたことも相場を押し上げました。次の総裁候補に名前の挙がる河野太郎デジタル相や茂木敏充幹事長は円安是正に向けて日銀に利上げを求める発言をしており、政権が変わることでの思惑的な円買いが入った可能性がある状況です。
原油安と円高ドル安の進行を反映し原油価格は下落しておりますが、地政学的リスク要因の火種は続いております。今後もリスクの高い状況は続く可能性が高いこと、原油価格の下落による補助金の圧縮が続いており販売価格の大幅な値下がりには期待が難しい状況と予想します。今後も為替相場の動きに注視する必要がある状況です。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
こちらの情報は正確性又は完全性を保証するものではありません。
一般的な情報提供を目的としたもので、何らかの投資等に関する特定のアドバイス提供を目的としたものではありません。従って、この情報に依拠して行われた投資等の結果については当社は責任を負いません。
