原油価格
WTI原油は約76ドル/バレル、北海ブレント原油は約80ドル/バレルで推移しております。
原油相場
イスラエルのネタニヤフ首相は25日に米国でバイデン大統領、ハリス副大統領と会談しイスラム組織ハマスとの停戦交渉について協議したと報じられております。
また、中国人民銀行は22日に主要政策金利を引き下げたと伝わりました。中東情勢を巡る緊張緩和への期待や中国経済の先行き不透明感などが原油価格を下押ししております。原油コストは3週続落となり原油安と円高ドル安の進行を反映し、3週累計で9円を超える下落となっております。
為替相場は、７月24日～７月30日のTTSレート平均で3円、円高ドル安の155円24銭を付けています。日米の金融政策を巡り、米国が緩和、日本が引き締めに向かうだろうとの観測から円を買いドルを売る動きが広がっております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、前週より3円台の大幅な減額となり27円台となっております。
今後の動向予想
31日の東京外国為替市場17時時点では、前日の同時点に比べ4円06銭の大幅な円高・ドル安の1ドル=150円83〜87銭円に反発しました。日銀はこの日まで開いた金融政策決定会合で、追加利上げを決めました。円は17時前に150円61銭近辺と3月下旬以来およそ4カ月ぶりの高さをつけております。日銀の植田和男総裁は31日の記者会見で政策金利0.5%にいて「壁とは意識していない」と述べました。年内の再利上げの可能性については「ここから先のデータ次第で、それが見通しどおり、あるいは見通し対比で上振れるなら、一段の政策金利の調整はあり得る」との認識を示したことで円買いが増えております。
イスラエル軍は30日、親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を標的にレバノンの首都である「ベイルート」への攻撃を実施しました。27日にイスラエルが占領するゴラン高原がロケット弾による攻撃を受けたことで、12人が死亡したことへの報復とみられております。一部メディアによると、イスラエル政府当局者らは、事態をこれ以上悪化させるつもりはないと示唆しているものの、イスラエル対レバノンの全面戦争が勃発する可能性が市場ではくすぶっており、中東情勢の緊張感がさらに増している状況です。
イスラム組織ハマスは31日、イランを訪問中の政治指導者ハニヤ氏が、イスラエルによる空爆で殺害されたことを明らかにしました。同氏の死亡を受け、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る交渉が決裂する可能性があります。中東情勢の混乱が深まるとの警戒感が強まり、北海ブレント原油とWTI原油は急伸しております。
原油安と円高ドル安の進行を反映し原油価格は下落しておりましたが、地政学的リスクが要因となり、直近では急伸しております。今後もリスクの高い状況は続くと考え、原油価格の大幅な値下がりには期待が難しい状況と予想します。今後も為替相場の動きに注視する必要がある状況です。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
こちらの情報は正確性又は完全性を保証するものではありません。
一般的な情報提供を目的としたもので、何らかの投資等に関する特定のアドバイス提供を目的としたものではありません。従って、この情報に依拠して行われた投資等の結果については当社は責任を負いません。
