原油価格
WTI原油は約79ドル/バレル、北海ブレント原油は約83ドル/バレルで推移しております。
原油相場
中国国家統計局が15日発表した４～６月期のＧＤＰは前年同期比4.7%増加しましたが、伸び率は１～３月期の5.3%から減速しております。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の７月石油市場月報によりますと、第２四半期（４～６月）の世界の石油需要は前年比71万バレル/日の増加にとどまり、2022年第４四半期（10～12月）以来、中国の消費が低調だったことも受け、最も小さい増加となりました。
以上のことなどが要因となり、前回算定時の2022年６月末から７月初めの週以来、ほぼ２年ぶりの高値水準から、５週ぶりの反落となりました。
為替相場は、７月10日～７月16日のTTSレート平均で98銭円高ドル安の161円21銭を付けております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、前週より50銭の小幅な減額にとどまり32円台となっております。
今後の動向予想
地政学的リスク要因は未だ高い状態となっております。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派の報道官は15日、紅海と地中海で石油タンカーを含めた計３隻の商船に対して、弾道ミサイルや無人機、爆発物を搭載したボートなどで攻撃したと明らかにしました。
報道官によると、これらの行動は、イスラエルが13日にパレスチナ自治区南部ハンユニスで行った攻撃への報復だとしております。ガザ保健当局の発表では、ハンユニスへの攻撃で死者は少なくとも90人に上り、300人が負傷しました。
英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）は15日、イエメンのホデイダ港沖で２隻の船舶がボートやミサイルで攻撃されたと発表しましたが、いずれも乗員や船舶の安全は確認されております。
また、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は15日、第２四半期の毎月のインフレ指標は、物価上昇ペースがＦＲＢの目標に持続可能な形で戻りつつあるという「確信をいくらか強める」ものだったと述べ、利下げ開始がそう遠くない可能性を示唆しております。
パウエル氏はワシントン経済クラブ主催の会合で、インフレ抑制を巡り「第２四半期にいくらか進展があった」とし、「過去３回のインフレ指標は改善しており、平均するとかなり良い状況にある」とも述べております。その上で「インフレ率が持続的に２％に戻るという確信が強まるまで、政策を緩和し始めるのは適切ではないとこれまでも述べてきた」と言及。「第１四半期には一段の確信は得られなかったが、先週のものを含め、第２四半期の３回の指標である程度、確信が高まった」と語っております。このほか、米経済が大きな波乱に見舞われることはないと予想。経済のハードランディングシナリオは「最も可能性の高いものでも、ありそうなシナリオでもない」としております。
外国為替市場では、円相場が急上昇した12日に政府・日銀が２兆円規模の円買いドル売り介入に踏み切っていた可能性があることが、日銀の統計に基づく市場関係者の推計で分かりました。
市場では11日に続く２日連続の介入により、計５兆円規模が投入されたとの見方が出ております。12日の外為市場の円相場は１円以上の円高ドル安が進み、一時157円台前半を付けました。日銀は16日、金融機関が日銀内に持つ当座預金の増減要因を発表。12日の為替取引の決済が反映される17日の残高は、為替介入を含む「財政等要因」で２兆7400億円減るとの見通しを示しました。市場では当初、６千億円の減少を予想しており、差額が介入による要因と推計されておりますが、政府は介入の有無を明らかにしておりません。
今後の円相場については緩やかな円高転換を見込む声がある一方、170円程度まで円安が進む可能性を指摘される中、価格の値下がりには期待が難しい状況と予想します。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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