原油価格
WTI原油は約83ドル/バレル、北海ブレント原油は約87ドル/バレルで推移しております。
原油相場
イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃が激化していると伝わり、中東の地政学リスクが強材料となりました。
ＯＰＥＣプラスの有志国８国は、６月末を期限としていました約220万バレル/日の自主減産・供給削減を７～９月も実施し、10月以降は減産幅を段階的に縮小していきます。
一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が纏めた６月21日までの週間統計によると、原油は前週から360バレル、ガソリンは270万バレル増加しました。いずれも２週ぶりの積み増しとなり、原油高・円安ドル高基調が続き、３週連続での価格上昇となっております。
為替相場は、６月26日～７月２日のTTSレート平均で１円98銭円安ドル高の161円91銭を付けております。日米の金利差が開いた状況が当面継続するとの見方から、低金利通貨の円を売り、高金利のドルを買う流れが加速しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、前週より２円台の増加となり28円台となっております。
今後の動向予想
３日アジア午前時間の原油市況は、米原油在庫の予想外の大幅減少が強材視されております。米国石油協会（ＡＰＩ）が２日に発表した週間在庫統計は、原油在庫が前週から920万バレル急減しました。市場の事前予想は55万～70万バレルの増加となっていました。石油需給の引き締まりが如実に反映された結果との見方があります。
また、夏のドライブシーズンに需要が拡大するとの見方や、引き続き中東情勢の地政学リスクが相場を下支えしている状況となっております。
イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍が、ガザ地区南部の一部に再び退避通告を出したことについて、国連のデュジャリック報道官は２日の定例会見で、退避通告の対象となったのはガザ地区全体のおよそ３分の１にあたる117平方キロメートルの地域で、避難を強いられる人は25万人にのぼると明らかにしました。
その上で「一連の衝突が始まった去年10月に北部の住民に退避を迫ったとき以来の規模で、人々にさらなる苦しみを強いて人道支援の必要性を増大させるものだ」と非難しました。
また、国連の安全保障理事会でカーフ上級人道復興調整官が報告を行い、「ガザ地区全域ですでに190万人が避難を強いられている。市民への影響は深刻で、ガザに安全な場所はどこにもない」と憂慮を示しました。
こういった地政学的リスク要因が未だ高く、為替相場の急速な改善も考えにくい状況を鑑み、価格の値下がりには期待が難しい状況と予想します。
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