原油価格
WTI原油は約78ドル/バレル、北海ブレント原油は約82ドル/バレルで推移しております。
原油相場
算定期間前半に掛けてＯＰＥＣプラスで、協調減産を2025年末まで延長すると決めました。
一方でサウジアラビアやロシアなど８ヵ国による自主減産・供給削減については10月以降、段階的に縮小するとした会合結果を受けて下げ足を速めております。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の５月31日までの週間統計によると、原油が前週から120万バレル、ガソリンが210万バレル増加したことも売り材料となっております。
原油価格は大きく下落するとともに、円相場の上昇も円建て価格を押し下げた結果、３月中旬以来、約３か月ぶりに80円/Lを下回っております。
為替相場は、６月５日～11日のTTSレート平均で83銭円高ドル安の157円25銭を付けました。
しかしながら、市場では米国の政策金利引き下げに時間が掛かるとの観測が広がっています。日本の長期金利は５月下旬以降、１％に乗せていますが米国も依然高い水準にあり、円売りドル買いの流れを支えておリます。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、前週より約５円減額され21円台となっております。
今後の動向予想
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は11日に発表した月報で、2024年の世界石油需要が前年比で日量225万バレル、25年は日量185万バレルそれぞれ増えるとする従来見通しを据え置きました。
今年第１・四半期の総需要予想を日量５万バレル減の１億0351万バレルとしましたが、第２・四半期分を５万バレル増やしました。
下半期に旅行や観光が消費を支え、24年の世界石油需要は比較的堅調に伸びるとの予想を維持しました。
世界経済は24年上半期に着実に成長を続け、世界の石油需要は下半期に日量230万バレル増えると予想しました。また「世界的にサービス部門は安定した勢いを維持している」と言及しています。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は24年の世界石油需要が日量110万バレル増えると予想しました。しかしながら、12日に公表した石油市場リポートで、2030年の世界の石油需要が日量1億540万バレル、石油供給能力は1億1380万バレルとなる見通しと発表しました。供給能力の伸びが需要を上回り続ける見通しで、中長期的な過剰生産が原油価格の下落圧力となる可能性があります。
石油需要は29年に1億560万バレルでピークとなり、30年には23年比で３％増にとどまるとみています。ジェット燃料の使用量増加といった拡大要因はありますが、電気自動車（ＥＶ）の販売増や発電における石油から再生可能エネルギーへの転換が影響すると予測しています。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が11日発表した短期エネルギー見通しで、2024年の世界の石油消費量について中国やインドがけん引するとして見通しを引き上げ、国内原油先物に買いが入りました。
ゴールドマン・サックスは10日、堅調な夏場の輸送需要を背景に、今年第３・四半期の石油市場は日量130万バレルの供給不足になるとの見通しを示しました。
石油需要の堅調な需要見通しが好感され、直近では市場心理が強気に振れて買い戻しが進んでおり、その流れが続く可能性が高いと予想します。
また、政府がガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、今夏まで継続する方向で調整していることが７日、分かりました。
現行の補助金の終了時期は決まっていませんが、このまま続ければ夏以降に予算を使い切る見通しで、予備費の活用などを念頭に新たな予算を確保する方針です。物価上昇に賃上げが追い付かない状況のため負担軽減策を継続する必要があると判断しました。
レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、今月12日時点で１リットル当たり174円80銭と高止まりしています。政府は石油元売り会社に支給する補助金を通じて平均小売価格を175円程度に抑えていますが、現在の原油価格の水準で補助金がなくなれば196円程度まで上昇する見通しとなっています。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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