原油価格
WTI原油は約78ドル/バレル、北海ブレント原油は約82ドル/バレルで推移しております。
原油相場
米国のインフレ圧力の弱まりで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げをし易くなるとの思惑から、利下げへの期待が高まりました。
米原油在庫は前週から250万バレル減少し、２週連続の取り崩しとなっております。
米株式市場では17日、ダウ工業株30種平均が終値で史上初めて４万ドルを突破しております。
以上のことが強材料となった一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５月石油市場月報で、2024年の世界石油需要の見通しを前月の予測から14万バレル/日引き下げております。
産業活動の低迷と暖冬が軽油消費量を押し下げるとしており、弱材料となっております。
為替相場は、5月15日～21日のTTSレート平均で４銭円円高ドル安の156円69銭を付けております。しかし、期間後半にはＦＲＢ高官による利下げに慎重な発言が伝わり、円買いドル売りの動きを打ち消しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、前週とほぼ同水準で0.5円減少の25円台となっております。
今後の動向予想
米国のオースティン国防長官は20日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べました。
オースティン長官は記者団に対し「原因について推測することはできない」とし、米国は関与していないと述べました。
また、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が死亡したことで、地域の安全保障に必ずしも広範な影響が及ぶとは考えていないと語りました。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ライシ大統領は地域的な過激派グループを支援していたと指摘。米国はこの地域での不安定化に向けた行為について、イランの責任を問い続けると語りました。
一方、直近では主要産油国２カ国の政情不安はほとんど影響を与えていない状況です。
現在は様子見姿勢が強くまちまちな展開で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する｢ＯＰＥＣプラス｣が、６月１日に閣僚級会合を開催します。
現行の減産計画が延長されるとの見方が大勢を占める一方、一部の加盟国がこれに反対すれば、サウジアラビアとの関係に亀裂が生じる可能性があるとの見方もあり、注目が集まっている状況です。
原油先物価格は４営業日続落しています。インフレ率が上昇すれば米国の金利が再び引き上げられ、石油需要に打撃となりかねないと懸念されています。しかしながら中東の地政学リスクの懸念も続いており、ＯＰＥＣプラスの開催までは大きな動きはないと予想します。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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