原油価格
WTI原油は約84ドル/バレル、北海ブレント原油は約90ドル/バレルで推移しております。
原油相場
イランは在シリアの大使館が空爆されたことの報復として、14日未明に掛けてイスラエルにミサイルやドローンによる攻撃を行ったと報じられました。
上記のことなどから５週連続の上昇となり、2023年９月末から10月初めの週以来、およそ６ヵ月ぶりの高値を付けております。
一方、米国の石油在庫が５日までの週間統計で、原油が前週から590万バレル、ガソリンが70万バレル増加したことなどが弱材料となっております。
為替相場は、４月10日～16日のTTSレート平均で１円54銭円安ドル高の154円16銭を付けております。
円相場は年初以来の安値を更新しております。
燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、約１円以上の増額となり30円台となっております。
今後の動向予想
中東情勢の一段の緊迫化を背景に騰勢を強めています。
イスラエル軍のハレビ参謀総長は15日、イランに対して何らかの対抗措置をすると表明しました。紛争拡大を避けたい米国をはじめとする同盟国は、イスラエルに対して自制を求めています。
戦争が勃発する瀬戸際のため、中東情勢の動向を見極めたい思惑が強い反面、地政学リスクの高まりが優勢となっており、市場のセンチメントは一段と強気に触れています。
中東地域における地政学的リスクの高まりを受け、複数の金融機関が原油価格見通しを引き上げています。
シティは15日、短期原油価格予想を1バレル＝80ドルから88ドルに上方修正しました。ただし、現在の市場はイランとイスラエルの全面衝突に発展すれば、1バレル＝100ドル以上に上昇する可能性があることを織り込んでいない、との見方を示しています。
ソシエテ・ジェネラルは、第２・四半期の北海ブレント先物と米ＷＴＩ先物の価格見通しをそれぞれ91ドル、87.5ドルに引き上げ、今年の平均価格見通しはそれぞれ１バレル＝86.8ドル、83.3ドルとしました。
米国とイランによる直接的な軍事行動の開始は依然テールリスクとみていますが、その可能性は５％から15％に高まっており、その場合の原油価格は「140ドルを容易に超える」としました。
外国為替市場で円相場が１ドル=154円台まで下落し、1990年６月以来の円安・ドル高水準となっています。
他の主要通貨も対ドルで下げ、ドル独歩高の様相となっています。
強い経済指標で米利下げ観測が後退する一方、欧州は６月にも利下げに踏み切る可能性が高まっています。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
こちらの情報は正確性又は完全性を保証するものではありません。
一般的な情報提供を目的としたもので、何らかの投資等に関する特定のアドバイス提供を目的としたものではありません。従って、この情報に依拠して行われた投資等の結果については当社は責任を負いません。
