原油価格
WTI原油は約78ドル/バレル、北海ブレント原油は約83ドル/バレルで推移しております。
原油相場
サウジアラビアやロシアなどのＯＰＥＣプラス有志国による自主減産・供給削減の延長決定や、パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦協定の実現に不透明感が強いことなどを背景に下値を支えています。
一方で中国経済の先行きに対する警戒感などが下押しする要因となっています。
為替相場は、6日～12日のTTSレート平均で149円12銭で2円28銭の円高ドル安となり、140円台は4週間ぶりとなります。
燃料油価格激変緩和補助金額は、やや減少しましたが21円台となっています。
今後の動向予想
米国の製造業に回復の兆しがあり、景気が堅調なことで夏場の需要期に向けた石油需要の増加が期待されています。
またＯＰＥＣプラスの4～ 6月の自主減産延長の決定とロシアが輸出削減から生産削減に変更したことが上昇要因となります。
一方で中国の12月の原油輸入量は減少しており、旧正月以降の需要の伸長の停滞懸念が懸念される中、北半球の異例の暖冬と暖房需要の大幅減少で石油需要低下が下落要因とされます。
米・英軍のフーシ派拠点への空爆、フーシ派の紅海航行中の商船への攻撃も続いおり、ガザにおけるイスラエルとハマスとの停戦交渉は難航しています。イスラエルの攻撃が継続していることで中東の地政学要因が下支えをしている状況です。
上記原油価格は不透明な状況ですが、燃料油価格激変緩和補助金の継続される4月までは現状の燃料価格に大きな変化はないものと予測されます。5月以降の補助金の動きに注目が集まっている状況です。
＊動向に関する重要なお知らせ＊
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