5月は、原油価格が上げ下げを繰り返し前月よりも約8ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ上がりそうな見込みです。
5月5日に開かれた石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国でつくる
OPECプラスの閣僚会議は、ロシアの侵攻によるウクライナ紛争が長期化する中、各国
の増産要求に対し協調減産を毎月日量40万バレルずつ縮小する従来方針から5月と同じ
く６月も43.2万バレル縮小（増産）するに留まった。
資源大国ロシアによるウクライナへの侵攻により世界のインフレに拍車をかける。経済
制裁やEUのロシア産石油禁輸・先進7カ国（G7）会合で日本もロシア産石油の輸入原則
禁止するなどロシア産石油の供給減、米国のガソリン在庫が低くこれから夏にかけてドラ
イブシーズン到来による需給のタイト感が懸念され、WTI（ウエスト・テキサス・イン
ターミディエート）原油先物が17日の取引で114ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙを超え約２カ月ぶりの高値を
付けた。
また、円相場は一時131円台/ﾄﾞﾙと円安が進んでおりコスト上昇に繋がっています。
一方国内では、政府は燃料価格の激変緩和措置として燃料油高騰対策補助金の上限補助
金額を4月28日より25円/Lから35円/Lに引き上げた。更に補助金額を超えたコストの
50％を支援することになりました。石油元売の価格改定発表が、前週原油コスト比で
3.50円/L上がり補助金37.30円/L適用（前週比で1.2０円/L増額）されたため5月26日
から6月1日まで前週比2.30円/Lの値上げとなりました。
今後についてもロシアがポーランド経由のドイツ向けガス供給を止めるなどガスの需給
も引き締まっていて代替えとして需要が石油に向かう可能性やロシア産石油禁輸国の代
替え先及び確保が不透明であること。更なる地政学リスクの高まり、依然円相場は127
円台/ﾄﾞﾙと円安水準が進んでいること。米国のシェールオイル増産や産油国の増産には
時間もかかることから依然として需給は逼迫しやすい状況に変化はなく原油価格が高騰
する可能性は否めない。６月も依然高値水準で推移されると思われますが、政府補助金
が9月まで25円/Lから35円/Lに拡充されたため値上げは緩和される可能性があります。
